国交省、イラン情勢で燃料供給調査 バス・トラック・旅客船に影響懸念
国土交通省は17日、イラン情勢に伴う石油供給不安を受け、バスやトラック、旅客船などの事業者の燃料調達実態調査を開始。金子恭之国交相は一部事業者から調達難の報告があり、資源エネルギー庁と連携し安定確保へ対応する方針を示した。
国土交通省は17日、イラン情勢に伴う石油供給不安を受け、バスやトラック、旅客船などの事業者の燃料調達実態調査を開始。金子恭之国交相は一部事業者から調達難の報告があり、資源エネルギー庁と連携し安定確保へ対応する方針を示した。
北九州空港が開港20周年を迎え、貨物取扱量は開港時の7倍に増加し物流拠点として成長。一方、旅客利用は福岡空港の20分の1以下で課題が残る。今後の活性化策に注目が集まる。
2026年3月17日午前8時現在、JR関西空港線と南海空港線は、りんくうタウン―関西空港駅間の線路支障により一時運転を見合わせ、ダイヤが乱れている。JR西日本が対応を進めており、通勤や旅行客への影響が懸念される。
天竜浜名湖鉄道が新型車両「THG100形」の営業運行を開始。電気式気動車は第3セクター鉄道で全国初の導入で、25年ぶりの新車両となる。地域振興や観光誘客に活用する方針。
国土交通省は16日、自動物流道路構想が実現した場合、2050年に東京―大阪間で年間約7600万トンの貨物輸送需要が期待できるとの推計を発表。対象エリアのトラック輸送需要の約4割に相当し、国交省担当者は「十分な需要が確保できる」と説明した。
北九州空港が開港20周年を迎え、24時間利用可能な特性を生かし物流拠点として存在感を高めている。一方で旅客数は予測の4割以下に留まり、交通アクセスや施設整備など多くの課題が残されている。
福島空港発着便の最新空席情報が3月16日現在で公開されました。航空便の利用状況に関する詳細なデータが提供されており、旅行計画の参考として活用できます。
東海道新幹線「のぞみ」の1時間あたり最大運行本数が12本から13本に増加。JR東海は混雑時の需要に対応するため、駅観察とダイヤ組み合わせの新発想で増発を実現した。
福岡市が進める地下鉄七隈線の延伸計画で、総事業費が当初見込みの約1.5倍となる約1,200億円に膨らむ見通しとなった。市は財政負担の軽減策を検討しているが、今後の進捗に影響が出る可能性も指摘されている。
国道474号三遠南信自動車道の東栄IC―鳳来峡IC間が開通し、事業化から30年を経て愛知県内区間の工事が全て完了。災害対策や観光活性化などが期待される。
JR山陽線の手柄山平和公園駅が兵庫県姫路市で開業。1日約5000人の乗降客を見込み、公園と直結しスポーツイベントなどでの利用が期待される。清元秀泰市長らがテープカットで祝った。
青森県の下北半島縦貫道路で、むつ市と横浜町の2区間計13.8キロが開通し、整備率が41.3%から61.2%に上昇しました。記念式典では関係者が今後の全線開通に向けて意欲を示しています。
相模鉄道は新車両「13000系」を報道陣に公開し、3月30日から営業運転を開始。沿線ブランドアップの一環で、デザインや快適性にこだわり、国際園芸博覧会でも展示予定。
首都圏新都市鉄道は、2026年3月19日から4月24日までの金曜日を中心に、つくばエクスプレスの秋葉原―守谷駅間で深夜臨時列車を運行します。歓送迎会や花見シーズンの混雑緩和を目的としています。
旧国鉄型車両「115系」G編成が13日、運行最終日を迎えました。四半世紀にわたり伯備線などで活躍した「食パン電車」の愛称で親しまれた車両は、老朽化のため新型車両「うらら」に置き換えられます。岡山駅では多くの鉄道ファンが別れを惜しみました。
北陸新幹線の大阪延伸を巡り、鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)が「地下水への影響はない」と報告した一方、水道の8割を地下水で賄う大阪府交野市は調査結果に食い違いがあるとして再調査を要望した。
政府は2026年度、自動車事故被害者への支援策を強化。交通遺児への育成給付金を大幅増額し、療護施設の大規模改修にも着手。自賠責保険特別会計への一括返還で原資が確保される。
福岡県筑豊地域で、経営難の平成筑豊鉄道の存続問題が浮上。沿線9自治体のうち7市町村がバス転換案を選択し、鉄道維持は2町のみ。公共インフラの意義と財政負担の狭間で、首長たちの葛藤が深まる。
経営難が続く平成筑豊鉄道の今後のあり方を検討していた沿線9自治体の意見が13日、出そろった。選択肢3案のうち、路線バスへの転換を5市町村が支持して最も多かった。最終的な結論は法定協議会の投票で決定される。
福島空港発着便の空席情報が3月14日現在で更新されました。最新のデータに基づき、航空便の利用状況を詳細に報告します。旅行や出張の計画に役立つ情報を提供します。
福岡市は地下鉄七隈線の延伸計画を正式に決定し、2030年代後半の開業を目指して着工する。総事業費は約400億円で、新たに2駅を設置し、交通アクセスの向上と地域経済の活性化が期待される。
読売新聞西部本社が開催した座談会で、行政・経済界・有識者の3氏が、人口減少が進む九州・山口・沖縄の将来に向け、広域交通インフラの整備加速を急務と指摘。東九州自動車道の4車線化と自動運転活用、豊予海峡ルート構想などが提案されました。
京都市が2027年度導入を目指す市バスの「市民優先価格」について、松井孝治市長が市民200円、観光客ら350~400円案を示し、導入が加速。マイナンバー連携ICカードによる識別実証実験で、0.2秒の迅速処理を確認し、全国初のオーバーツーリズム対策として期待される。
栃木県の宇都宮市と鹿沼市を結ぶ有料道路「宇都宮鹿沼道路(さつきロード)」が18日午前0時から無料化される。供用開始から30年が経過し、通行料徴収期間が満了したため。無料化により交通量の増加や産業活性化が期待されている。
さいたま市は埼玉高速鉄道(地下鉄7号線)を浦和美園駅から岩槻駅まで延伸する計画の新素案を公表。開業目標は2041年、概算事業費は1440億円で、費用便益比は1.2と試算されています。
JR東日本は14日、運賃を平均7.1%値上げした。民営化後初の本格的な引き上げで、特に首都圏の利用者には大きな影響が及ぶ。山手線内では16.4%増、電車特定区間では10.4%増となる。
JR東日本が14日、平均7.1%の運賃値上げを実施。消費税導入やバリアフリー料金加算を除く増収目的の値上げは1987年会社発足以来初。首都圏の運賃区分撤廃で山手線内は16.4%アップ。
京都市は2027年度中の導入を目指す市バスの市民優先価格について、松井孝治市長が市民200円、観光客ら350~400円の案を示し、動きが加速。オーバーツーリズム対策として全国初の試みで、市民還元と交通渋滞緩和を期待。法的課題や識別システムの実証実験が進む。
旧国鉄型車両115系G編成、通称「食パン電車」が13日に運行最終日を迎え、伯備線などでの四半世紀にわたる活躍に幕を下ろした。JR岡山駅では多くの鉄道ファンがシャッターを切りながら別れを惜しんだ。
JR各社は14日から新ダイヤを実施。東海道新幹線では利用の多い時間帯に臨時の「のぞみ」を増発し、東京―新大阪間は最大で1時間に13本となる。東北・北陸・九州新幹線でも利便性向上のためのダイヤ改正が行われる。