京都市バス「市民優先価格」導入へ加速、実証実験でスムーズな識別を確認
京都市が2027年度中の導入を目指す、市民の市バス運賃を割安にする「市民優先価格」の動きが加速しています。松井孝治市長は2月に、市民の運賃を200円、観光客など市民以外を350～400円とする案を示し、導入に向けた課題の解消を急いでいます。これはオーバーツーリズム（観光公害）対策の一環として、全国初の試みとなる見込みです。
市民優先価格の具体的な案と導入方針
松井市長が2月25日に表明した案では、市民は現行より30円安い200円に設定されます。一方、市民以外は市民の値下げ分や観光対策費を上乗せして、350～400円と試算されています。この価格は市全域での導入を想定しており、均一運賃区間に加え、距離で運賃が変わる区間にも適用する方針です。
導入の背景には、観光客を受け入れる利益を市民に還元し、市民のバス利用を促進することで交通渋滞を緩和する狙いがあります。松井市長は2024年の市長選でこの政策を公約に掲げており、その実現に向けて動き出しています。
導入に向けた課題と対応策
京都市は導入にあたり、いくつかの課題を挙げています。まず、特定旅客の不当な取り扱いを禁じる道路運送法との整合性が問題となります。市は国土交通省と連携し、導入の合理的な理由を精査中です。
次に、市民と市民以外を見分ける方法が課題です。市は2026～2027年度に、市交通局を中心にシステムを開発する事業者と契約し、識別システムを構築する計画です。民間バス事業者との連携も重要で、約10社のうち6社が市民優先価格を導入する意向を示しています。
民間事業者への影響を考慮し、市は新年度予算案に2億6100万円を計上し、各社の改修支援費用として充てる方針です。運賃の統一や事業者の損失を穴埋めする対応も検討されています。
実証実験でスムーズな識別を確認
識別方法では、マイナンバーをひも付けた交通系ICカードの利用が想定されています。2月18日には、国土交通省が手がけた決済システムを搭載したバス運賃箱の実証実験が実施されました。
この実験は、100万人規模の情報量でも市民を迅速に識別できるかを確認する目的で行われ、松井市長や国交省職員ら約50人が参加しました。運賃箱には約90万人分に相当するダミーデータを搭載し、仮のマイナンバーをひも付けたICカードを使用して割引運賃での決済をテストしました。
松井市長が仮のカードをタッチすると、運賃箱の画面に「京都市民」と表示され、割引運賃で処理されました。所要時間は0.2秒と、通常のICカード決済と同程度の速さでした。松井市長は「膨大なデータから識別するため、処理が遅くなると思ったがスムーズだった」と結果を高く評価しました。
今後の課題と展望
定期運賃は据え置く方針で、利用頻度の高い市外在住者への対応は模索中です。マイナンバーカードを所持していない市民については、ICカードと本人のひも付けを運転免許証やパスポートで対面確認する方法も検討されています。
京都市バスの市民優先価格導入は、オーバーツーリズム対策として全国初の試みであり、市民の利便性向上と観光客への公平な対応を両立させる画期的な政策として注目されています。実証実験の成功を踏まえ、2027年度の導入に向けてさらなる準備が進められる見込みです。
