埼玉高速鉄道の岩槻延伸計画、2041年開業を目指す新素案が明らかに
埼玉高速鉄道（通称・地下鉄7号線）を浦和美園駅から岩槻駅まで約7.2キロ延伸する大規模プロジェクトについて、さいたま市は2041年の開業を目標とする新たな素案を公表しました。この計画は、地域の交通網強化と定住人口の増加を目指す重要なインフラ整備として注目を集めています。
事業費は1440億円、自治体負担は市と県で480億円
新素案によると、概算事業費は前年度の試算から50億円増加し、総額1440億円に達することが明らかになりました。費用負担は国、自治体（さいたま市と埼玉県）、鉄道事業者の三者でそれぞれ3分の1ずつ分担される予定です。特に自治体負担分については、さいたま市が312億円、埼玉県が168億円を拠出することになり、両自治体の負担割合が「65対35」であることが初めて具体的に示されました。
事業の経済効果を測る指標である「費用便益比」は1.2と計算されており、必要とされる基準値1.0を上回る数値となっています。これにより、事業の採算性が確保されていることが確認されました。黒字転換までの期間は30年以内が目安とされていますが、今回の試算では27年と設定されています。
中間駅設置で定住人口1万人規模を目指す
延伸区間には、埼玉スタジアム駅と岩槻駅の間に新たな中間駅を設置する計画が盛り込まれています。この駅周辺の開発を通じて、約1万人規模の定住人口増加を目指す方針です。概算工期は前年度の試算と同様に14年間と見込まれており、着工から完成まで長期にわたるプロジェクトとなる見通しです。
経済波及効果についても詳細な試算が行われ、開業から15年後には約7700億円の経済効果が生まれると推計されています。これは地域経済の活性化に大きく寄与する数字として期待されています。
清水市長「有益な事業になるように進めたい」
さいたま市の清水勇人市長は、先日行われた定例記者会見でこの計画について言及しました。市長は「物価高騰の状況だけでなく、事業の効果やコスト縮減、工期短縮の検討状況なども踏まえて、市にとって有益な事業になるように進めたい」と意欲を語りました。
現在、市と県は今月末までの本年度中に、鉄道事業者への事業実施要請を予定通り行う方針です。最終的な日程調整が進められており、早期の具体化が期待されています。この延伸計画が実現すれば、岩槻地区と都心部のアクセスが大幅に改善され、地域の利便性向上に大きく貢献することになります。
