札幌市教育委員会は11日、部活動の送迎をはじめとする学校教育にまつわる移動に関する指針を策定し、市内の小中学校など計311校に通知した。今年5月に福島県で起きた部活動送迎中の事故を受け、安全確保を図るのが目的。国の安全確保策や道教委の通知を踏まえ、レンタカーを利用する場合は運転経験や走行距離に要件を設けるなど、ルールを明確化した。
引率計画の作成と承認を義務化
指針では、部活動を含む校外活動などで児童生徒を引率する際、行程や移動手段、緊急時の対応などをまとめた引率計画を事前に作成し、学校管理職が承認することを求めた。貸し切りバスなどで移動する場合は、教職員や部活動指導員の同乗が望ましいとし、必要な人員の配置計画を事前に立てることも求めた。
移動手段と事業者選定のルール
移動手段は、原則として公共交通機関や貸し切りバス、タクシーなどを利用することとした。国の許可を受けた事業者であることを確認し、安全性が高く評価されている事業者を選定するよう求めている。
また、利用前に契約書などの書面で契約内容を明確化することも規定。貸し切りバス利用時は事業者から運送引受書の交付を受けて確認することとした。
当日の確認事項と自家用車・レンタカーの扱い
引率当日は、教職員らが乗車前に、対象車両が「緑ナンバー」か確認することに加え、事前の予定と当日の運行内容に相違がないかを確認することも求めた。
引率に教職員や保護者の自家用車を使用する場合は、チェックシートを用いて車両の安全性を確認することも規定。レンタカーを利用する際は、学校が借受人として事業者と契約を結び、運転経験が2年に満たない場合や、1日の走行距離が250キロ、運転時間が5時間を超える場合などは運転してはならないと定めた。
市教委児童生徒担当課は「豊かな学びの機会を保障するためにも、移動の安全は最優先されるべきだ。子どもたちが安全に諸活動に取り組めるよう、学校と一体となって安全確保に努めていく」としている。
指針の要点
- 送迎には原則として公共交通機関、貸し切りバス、タクシーなどを利用する
- 安全性が高く評価される事業者を選定する
- 事業者から契約書や運送引受書の交付を受けて確認する
- 引率計画などを管理職が事前に承認する
