奈良市東部の中山間地域に位置する東里地区では、深刻な人口減少と高齢化に対応するため、住民主導の「自分ごと化会議」が始まっている。奈良市に編入された昭和32年時点で1350人だった人口は現在620人に半減。地域コミュニティーの縮小や担い手不足といった課題に直面するなか、行政頼みではなく住民自身が企画者となって未来像を描く取り組みだ。
住民がプレーヤー兼プランナーに
8月1日に公民館で開かれた今年度第1回会議には約10人が参加。サポート役の一般社団法人「ローカルコープ大和高原」理事・本間英規氏（33）は「人口が減り、税収も減るこれからの時代は、誰かがやってくれるのを待っているだけでは暮らしは成り立たない。自分たちがこの地に残したいものを自分たちで決め、自分たちの手で作っていく。それこそが本来の『自治』です」と参加者に語りかけた。
会議では、今年度具体化を進める4つのテーマをチームに分かれて議論。地域産品の直売所、有償ボランティア体制、草刈りイベント、桜の名所づくりについて意見を交わした。
—
「賢く、シンプルで、おしゃれに」
東里地区自治協議会の佐野勝彦会長（75）は、参加者が単に作業員として汗を流すだけでなく、全体を俯瞰し組織を動かす「経営者・プランナー」の視点を持つ重要性を強調。「いかに組織化し、年間スケジュールに落とし込み、予算や人を確保するかだ。賢く、シンプルで、おしゃれにやることが大切。『あんな面白そうなことをやっているなら自分も参加したい』と、若い世代が思えるような仕組みを作りたい」と語った。
全国の中山間地域が抱える共通の難題に対し、東里地区の試みが持続可能な自治のモデルとなるか、その成果が注目されている。
