政府は今年度から介護保険証とマイナンバーカードを一体化し、マイナカードのみで資格確認できる仕組みの導入を進めている。介護情報を電子データ化してシステム上で共有し、介護サービスの向上や事業所の負担軽減につなげる狙いがある。新システムへの改修を終えた自治体から順次導入し、2028年4月までに全国に広げる計画だ。
制度の背景と経緯
介護保険証は、介護保険制度を利用する際に介護事業所への提示が求められる。厚生労働省は23年の健康保険法の改正などを受け、マイナカードと一体化させる方針を決めた。
40歳以上が加入する介護保険制度では、自治体や介護事業所などの関係機関が利用者の情報を紙でやり取りしてきた。介護現場の人手不足が課題となる中、業務の効率化に向けてオンラインシステムで共有できる仕組みに改める。
新システムの利点
新システムに移行すると、利用者はマイナカードを介護事業所に提示すれば資格確認を済ませられるようになる。マイナカードに保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」を持つ人は、追加の手続きなしで利用が可能だ。専用サイト「マイナポータル」で自身の介護情報も確認できるようになる。
介護保険証と一体化したマイナカードはすでに大分市などで運用が始まっており、27年3月末までに408自治体で導入される見通しだ。厚労省は28年4月までに全国の約9割の自治体で利用が始まると説明する。
医療機関と事業所への効果
医療機関は、要介護認定の手続きに必要な主治医の意見書をシステム上で提出できるようになるため、自治体に郵送する必要がなくなり、認定までの期間短縮が見込まれる。介護事業所はシステム上で必要な情報が確認できるようになり、速やかなケアプラン（介護計画）作成が可能となる。
マイナ保険証は7月末で特例措置が終了し、マイナ保険証か保険証代わりになる「資格確認書」のいずれかを医療機関などの窓口で提示する必要がある。一方、介護保険証についてはマイナカードを持っていない高齢者らに配慮し、従来の保険証交付も継続する。
今後の切り替え
従来の保険証は現在、65歳になった被保険者全員に交付しているが、要介護認定の申請時に切り替える方向だ。自治体のシステム改修の状況を踏まえ、切り替え時期は28年4月以降で検討する。
