島根県西部の周産期医療について医療機関や行政が話し合う関係者会議が23日夜、浜田市で開かれ、国立病院機構浜田医療センター（浜田市）で来年4月から分娩を休止し、益田赤十字病院（益田市）に分娩機能を集約することになった。同センターでの妊婦健診や産前、産後サポートは継続する。
医師確保難で機能集約を決定
会合は非公開で、両病院と島根大医学部付属病院、県、周辺5市町のトップや幹部らが出席。島根大病院が、同センターと益田赤十字に派遣してきた産婦人科医の確保が難しいため、県西部における地域周産期母子医療センターで、「新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）」などリスクの高い分娩に対応する施設がある益田赤十字への派遣を優先する方針を示し、異論は出なかった。
県は交通費助成の要件緩和を検討
会合後の記者会見で、周山幸弘・県健康福祉部長は、働き方改革で必要な医師数が増える中、島根大病院で医師確保が難しくなったと説明。また、遠方の医療機関を利用する妊婦への支援として、交通費や宿泊費の助成事業で移動時間の要件緩和を検討していることも明らかにした。
北條宣政・浜田医療センター院長は「分娩休止は一時的で、安心、安全な体制が確保できれば再開する」と理解を求めた。地元・浜田市の三浦大紀市長は「早期再開を願い、県のリーダーシップを強く求め、我々も関係者間で密に協議することが求められる」と述べた。
