要介護者と介護する家族が同居している場合、その約４割が７５歳以上の後期高齢者同士の「超・老老介護」に該当することが、厚生労働省の調査で分かった。２０２５年時点で３７・１％と、調査を始めた２００１年の１８・７％から倍増し、過去最高となった。
鹿児島県内に住む８８歳の男性は、右半身がまひし、妻（８７）は認知症の症状が進行している。「体が思うように動かない自分にも、認知症の妻にもイライラしてしまう」と打ち明ける。
８８歳夫と８７歳妻、支え合う日々
男性は７１歳の時、関東地方から夫婦の故郷である鹿児島県へ戻った。５年後、脳梗塞を発症し、後遺症で右半身が動かなくなった。利き手の右手が使えず、車の運転もできなくなったが、妻が支えてきた。
その妻は約５年前に認知症を発症。物忘れや失禁が増え、男性は持病の糖尿病の治療を続けながら、妻の通院の付き添いや下の世話、料理や洗濯などの家事に追われた。「朝、自分の着替えと洗顔だけで４０分以上かかる。とても続けられないと思った」と振り返る。
昨年、夫婦で介護のサポートを得られる県内の賃貸マンションに引っ越した。現在、男性は要支援２、妻は要介護２。公的な介護保険のサービスでは足りない妻の入浴介助や食事作りなどは自費で依頼し、負担は減った。
増え続ける超・老老介護、背景に家族の責任観
厚生労働省が７月に発表した国民生活基礎調査によると、超・老老介護の割合は２０２５年時点で３７・１％。担当者は「人口の多い１９４７～４９年生まれの団塊世代が７５歳以上になったことと、高度経済成長期以降に核家族化が進んだことが主な要因だ。後期高齢者同士の介護は今後も増えていくだろう」と話す。
東京都内の７８歳の男性は、首の骨が変形する病気を抱えながら、約２年前から難病「多系統萎縮症」の妻（７５）を在宅介護している。妻は要介護４で、訪問ヘルパーによる毎日のおむつ交換や、週２回のデイサービスでの入浴支援を受けている。男性は昨年受けた首の手術で手のしびれやふらつきが残る中、妻の体をベッドから車いすに移したり、料理を作って食べさせたりしている。
日本福祉大教授の湯原悦子さん（司法福祉論）は「背景には、高齢世代を中心に根強い『介護は家族の責任』という価値観がある。ケアラーが負担を抱え込み、疲弊し、将来を悲観してしまっている」と指摘。その上で「国や自治体が、法律や条例を制定し、ケアラーを社会全体で支えるという意識啓発を積極的に進めるとともに、ケアラーの心身の状態を把握し、適切な支援につなげる仕組みを講じていくことが求められる」と話している。
