電通は7月24日、unerryと共同で実施した「猛暑下における生活者の外出行動調査」の結果を発表した。調査は、気温上昇が生活者の外出行動に与える影響を把握するため、unerryのリアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」に蓄積された人流ビッグデータを用いて実施。2025年6月1日〜9月30日の全国47都道府県を対象とし、500m以上の移動を外出と定義。極端な天候の影響を除くため、7時〜23時台に3mm以上の降雨があった日と都道府県は集計から除外している。国土交通省の「全国都市交通特性調査」のデータを用いた分析は70都市を対象とした。
土曜日の外出は31℃前後から抑制、夕方以降にシフト
全国47都道府県を対象に、平日・土曜・日曜別の12時〜14時台の外出率を調べたところ、土曜日は最高気温31℃前後から外出の抑制が始まっていた。猛暑日の土曜日は、最高気温30℃未満の日と比べて9時〜16時台の外出率が低下する一方、18時〜22時台は上昇。日中の低下幅は14時台の1.9ポイント、上昇幅は19時台の1.3ポイントが最大となった。
これに対し、平日の猛暑日は日中の外出率がやや低下したものの、18時以降の上昇は19時台の0.4ポイントが最大で、夕方以降へのタイムシフトは限定的だった。日曜日の猛暑日は13時台から14時台にかけて外出率が3.2ポイント低下するなど日中の外出抑制が大きかったが、夕方以降へのシフトは19時台の0.5ポイントにとどまった。
地域別の特徴：九州で顕著、公共交通都市でシフト小
土曜日の外出のタイムシフトは九州地方で顕著に現れ、宮崎県が1位、佐賀県が2位、長崎県が3位。上位10県には比較的緯度が低い県が多かった。また、土曜日の夕方以降への外出シフトと日曜日の日中の外出抑制がともに顕著な地域として、宮崎県、鳥取県、徳島県などが挙げられた。
一方、土曜日のタイムシフトが起きづらい都道府県や日曜日の外出抑制傾向が大きい県はさまざまな地方から入っており、気温の高さと外出行動の変化の大きさは単純に連動しないことが示された。
「全国都市交通特性調査」に基づき、休日の移動が自動車中心の都市と公共交通機関の利用度が高い都市を比較したところ、公共交通機関の利用度が高い都市の方が、土曜日の夕方以降へのタイムシフトが起きづらい傾向が見られた。両社は、日常の買い物などを500m以内で賄いやすい都市構造なども影響しているとしている。
31℃が行動変化の目安に
調査担当者は、行動変化が31℃前後から表れ始めている点について、WBGT（暑さ指数）31℃以上で熱中症リスクが高まるとされる基準に近く、生活者が暑さを意識して行動を変え始める一つの目安を示している可能性があると解説。企業や自治体にとっては、31℃前後を目安に暑熱対策や注意喚起、需要変化への対応を検討することが有効と考えられるとしている。
なお、兵庫県、大阪府、神奈川県、愛知県などでは、外出パターンの変化が比較的小さい傾向が確認された。調査担当者は、地下街や駅直結施設などの都市インフラが充実していることに加え、暑さへの適応が進んでいることなどが要因として考えられるとしている。
