記録的な猛暑が続く中、エアコンの使用増加に伴い電力需給がひっ迫する恐れが出ている。政府は15日、東京電力管内などで電力の予備率が3%を下回る可能性があるとして、節電を呼びかけた。
電力需給の現状
経済産業省によると、16日の東京電力管内では、電力需要が最大で約4100万キロワットに達すると見込まれている。一方、供給力は約4200万キロワットで、予備率は約2.4%となる見通しだ。予備率が3%を下回ると、電力需給が安定しないとされている。
このため、政府は家庭や企業に対して、不要な照明の消灯やエアコンの設定温度を28度にするなど、節電への協力を求めている。
熱中症対策との両立
しかし、節電を呼びかける一方で、熱中症対策も重要だ。環境省は「エアコンを使用しないと熱中症のリスクが高まる」として、適切なエアコンの使用を推奨している。経済産業省の担当者は「節電にご協力いただきつつ、健康に留意してエアコンを使用してほしい」と述べている。
過去の事例と今後の見通し
2022年6月にも、東京電力管内で電力需給がひっ迫し、政府が節電を呼びかけた事例がある。当時も記録的な猛暑が原因だった。今回も同様の状況が続く可能性があり、気象庁は今後1週間程度は高温が続くと予想している。
電力各社は供給力を確保するため、火力発電所のフル稼働や他社からの電力融通を進めているが、予断を許さない状況だ。



