環境団体「350.orgジャパン」は1日までに、米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃開始から2カ月間で、原油と天然ガスの価格高騰により日本が1兆2900億円から1兆3600億円に上る追加コストを負担したとの試算を公表した。同団体はこの試算を踏まえ、日本が再生可能エネルギーの導入拡大や省エネルギー対策を推進し、化石燃料への依存から早期に脱却すべきだと強く訴えている。
試算の詳細と影響範囲
試算は、攻撃開始後の燃料価格の推移、日本の消費水準、さらに価格高騰に伴う需要減少などを考慮して算出された。ただし、肥料や食料品の価格上昇、雇用の減少といった間接的な波及効果は含まれていない。同団体は、実際の経済的損失は燃料価格の直接的な影響よりもはるかに大きいと分析している。
追加コストの内訳
- 石油関連コストの増加分
- 天然ガス輸入価格の上昇分
- 産業用燃料費の負担増
これらの直接的なコストに加え、物流コストの上昇や製造業の競争力低下など、二次的な影響が懸念される。
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エネルギー政策への提言
350.orgジャパンは、今回の試算結果を踏まえ、日本政府に対し以下の対策を提言している。
- 再生可能エネルギーの導入目標を引き上げ、補助金を拡充すること
- 省エネルギー技術の研究開発と普及を加速すること
- 化石燃料関連事業への投資を段階的に縮小すること
同団体は、国際情勢の不安定さがエネルギー価格に直結する現状を鑑み、エネルギー安全保障の観点からも脱炭素社会への移行が急務だと強調している。
