環境相、温室ガス増「状況見る」イラン情勢で石炭火力制限解除

石原宏高環境相は２８日の閣議後記者会見で、イラン情勢を受けた石炭火力発電の稼働制限解除により温室効果ガスの排出量が増加する可能性について言及した。石原氏は「石炭火力をどこまで稼働させるか、現時点では詳細が不明だ。状況を注視しながら対応を検討したい」と慎重な姿勢を示した。

背景と影響

イラン情勢の緊迫化に伴い、エネルギー安全保障の観点から石炭火力発電の稼働制限が緩和された。これにより、従来は抑制されていた二酸化炭素の排出が増える懸念がある。環境省は、排出量の増加幅を現時点で予測するのは困難としている。

また、石原氏はフランスで２３、２４日に開催された先進７カ国（G7）環境相会合についても報告。気候変動が主要議題から外れたことに関して、「砂漠化や自然災害の増加など、気候変動と深く関連するテーマについて活発な議論が行われた。G7として気候変動にしっかり対応するという認識で一致した」と強調した。

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議長国フランスは、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱したトランプ政権下の米国に配慮し、気候変動を主要議題から除外した経緯がある。これに対し、日本を含む一部の国からは懸念の声が上がっていたが、石原氏は「G7全体としての対応は確認できた」と述べた。

環境省は、石炭火力の稼働状況を定期的に監視し、排出量の増加が顕著な場合には追加の対策を検討する方針。石原氏は「エネルギー安定供給と環境対策の両立を図る」とし、バランスの取れた政策を進める考えを示した。