米国の環境保護局（EPA）は14日、天然ガスや石炭などを使う火力発電所に課している温室効果ガスの排出規制について、大部分を撤廃すると発表した。米国は中国に次いで、世界で2番目に多く温室効果ガスを排出している。発電由来の排出は米国全体の4分の1を占め、世界の排出削減が後退するおそれがある。
バイデン前政権の規制を廃止
EPAによると、バイデン前政権が既存石炭火力や新規ガス火力発電所に導入した、CCS（炭素回収・貯留）などによる排出削減を義務づける規制を廃止する。これにより、発電所が削減策を取る動機が弱まるとみられている。
米国の排出量は日本全体を上回る
米国の発電由来の温室効果ガス排出量だけでも、日本全体の排出量より大きい。トランプ大統領は2025年1月の就任直後に温暖化対策の国際ルール「パリ協定」からの米国の離脱を表明。26年2月には米国内の自動車から排出される温室効果ガスの規制も廃止するなど、各国が進めてきた削減努力をないがしろにする動きを続けている。
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