掛川など5市町、フードリボンプロジェクトを広域連携で実施へ
掛川など5市町、フードリボンを広域連携で実施へ

掛川、磐田、袋井、菊川の4市と森町の5市町は、貧困対策の一環として、子どもの食事を地域で支える「フードリボンプロジェクト」に連携して取り組むことになった。袋井市が7日に開かれた市議会民生文教委員会で報告した。10月2日には同市に5首長が集まり、同プロジェクトを通し、地域全体で子育てを支える仕組み作りに乗り出すことを宣言する予定だ。

「フードリボン」の仕組みと目的

同プロジェクトは、飲食店の利用客が1つ300円で購入した「リボン」が店内に掲示され、無料食事券となる仕組み。来店した子どもたちが店員にリボンを手渡すと食事が提供される。いわば「こども食堂」の常設型だ。

袋井市は同プロジェクトの目的について「子どもたちに今日の1食がある日常を届けること」「愛され支えられる経験や社会とつながる体験を届けること」など、子どもを地域全体で支える仕組み作りとしている。

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広域連携の意義と現状

こども食堂が月1~4回の定期開催なのに対し、同プロジェクトは飲食店に週4日以上の開催を求めており、「子どもたちが安心していつでも食事ができる環境が整えられる」としている。現在、各市町で協力店の募集を進めている。

同プロジェクトは一般社団法人「ロングスプーン協会」(千葉県市川市)が、全国16の自治体と包括連携協定を結び、計約220の飲食店が実施しているが、複数の自治体が連携して広域で実施するのは今回が初めてだという。

掛川市の取り組みと今後の予定

掛川市は3月に同協会と包括連携協定を締結し、一足早く実施している。同市横須賀で食堂「ひらめの宿」を経営する溝口誠さん(47)は「地域で子どもを育てるすばらしい活動に賛同して参加した。たくさん食べてもらいたい」と話す。

同市によると、中学生以下が対象で現在8店が参加しているが、近く新たに5店舗が加わる見込みだ。

2025年の厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、全国の17歳以下の約9人に1人が「こどもの貧困」とされている。このため、周辺市町もこども食堂に加えた食事支援が必要と判断し広域で連携することになった。

掛川市こども希望部の沢崎知加子部長は「市境の子どもが他市町の食堂も利用できるようになり、広域連携で支援の輪が広がることの意味は大きい」と話している。

10月2日は掛川市以外の市町が同協会との協定を締結した後、5市町の首長が広域連携での取り組みのスタートを宣言する予定だ。

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