東京都は持続可能な社会の実現に向け、電力を「へらす（H）」「つくる（T）」「ためる（T）」という脱炭素に直結する三つの活動を「HTTアクション」として、都内の家庭や企業による取り組みをサポートしている。企業向けには2023年に「HTT取組推進宣言企業」登録制度を設けた。
リサイクル企業のHTT実践例
積極的に取り組む一社が株式会社首都圏環境美化センターだ。同社は企業の事業所や学校、病院から紙類、プラスチック類、飲料容器などの廃棄物を回収し、中間処理を行うリサイクル企業。1994年にパッカー車1台で創業し、現在は従業員100人超、車両100台超を保有し、東京23区内や神奈川県川崎市の約2000カ所の法人事業所から集荷している。
同社取締役の斉京由泰氏は「東京都とのやりとりの中で制度の存在を知り、自社の省エネや発電の取り組みが該当するとわかり申請した」と振り返る。同社は2023年にリサイクル施設の屋根に太陽光発電パネルを設置する計画があり、制度開始は絶好のタイミングだったという。
まず第1、第2リサイクルセンターの屋根に計112枚の太陽光発電パネルを設置。その後、第5、第8リサイクルセンターにも設置し、現在は計4施設で太陽光発電を行っている。設備導入には東京都の「地産地消型再エネ増強プロジェクト」など補助金を活用した。
「リサイクルの選別や圧縮にはかなりの電力を使用する。太陽光発電で各施設の使用電力の2～3割を賄い、導入費用を差し引いてもトータルの電力コストを抑えられた。ここ数年、電力価格が高騰しているので経営的に大きな助けになっている」と斉京氏。
節電・省エネの取り組み
太陽光発電以外にも、節電委員会を設置し、白熱灯や蛍光灯をLEDに交換、空調機を省力型に切り替え、営業車両に電気自動車やハイブリッド車を採用。フリーオフィス制で使わないエリアの電気を消すなど地道な節電も続ける。クールビズ対応として、会社ロゴ入りポロシャツを作り夏場に着用。社員に好評だという。
こうした取り組みが評価され、2023年12月に「HTT取組推進宣言企業優良取組表彰」を受けた（現在は実施されていない）。
HTT登録のメリット
2024年4月に開設した新工場では、太陽光発電システムに加え蓄電池も設置。東京都の補助金が設置を後押しした。外部購入電力もゼロエミッションのグリーン電力に切り替えている。「ゼロエミッション電力は高くなりがちだが、使用量が大きいため新たな負担なく導入できた」と斉京氏。
「HTTの優良取組を受賞したことで社員のモチベーションが上がった。新規顧客にHTT取組推進宣言企業であることを説明すると、脱炭素への積極性を自信を持って伝えられる。営業活動で他社との優位性構築につながっている」という。
登録企業は東京都公式ウェブサイトに掲載され、本社や社内には「HTT」の青色ステッカーを掲示。一目で伝えにくい脱炭素の取り組みを客観性をもって伝え、事業の強みにできることが制度の魅力だ。
リサイクル技術の進化
同社はプラスチックゴミの処理に注力。2022年に導入した光学選別機により処理能力が約5倍向上し、省電力にも貢献。また、風力選別機と光学選別機をセットで導入し、プラスチックの選別精度を高め、マテリアルリサイクルやケミカルリサイクルへの切り替えを促進している。このラインを持つリサイクル業者は国内でほとんどなく、見学希望者には公開している。
「取引先も処理費用の安さだけでなく、リサイクル方法を気にするようになってきた。今後は持続可能社会に貢献する企業でなければ選定されなくなる。HTTでの表彰は強みになっている」と斉京氏は語る。
首都圏環境美化センターにとってHTTの取り組みは、環境と経営の両面に大きく貢献している。
