国民会議実務者会議、中間とりまとめ案了承給付制度本格導入へ

政府与野党による社会保障国民会議の実務者会議は29日、中間とりまとめ案を了承。低所得者向け新給付制度を2029年度から本格導入する方針を明記し、つなぎの食料品消費税1％案は野党反対を併記した。

日本ニュース 2026/07/29 02:46

政府と与野党による社会保障国民会議の実務者会議が29日午前、国会内で開かれ、中間とりまとめ案を了承した。中低所得者向けの新たな給付制度を2029年度から本格導入する方針を明記。それまでの「つなぎ」として食料品の消費税率を1％に引き下げる案は、反対する野党の主張を併記して盛り込んだ。

首相への報告と今後の調整

午後に高市首相が出席する国民会議に報告される。首相は中間とりまとめを踏まえ、税率1％の実現に向けた調整を週内にも自民党幹部に指示する見通しだ。

税率1％案は、来年4月から2年間限定で食料品の税率を1％に引き下げ、1％相当分を給付に充てることで消費税を「実質ゼロ化」する内容。実務者会議の議長を務める小野寺五典・自民党税制調査会長が議長案として示した。

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与党が支持し、日本保守党が理解を示したが、国民民主党など野党5党は現金給付などを主張し、議長案に反対。このため、中間とりまとめ案は「つなぎについては意見の一致に至らなかった」などとした。

小野寺氏は記者団に、チームみらいを除く与野党各党が2月の衆院選で消費税減税を公約に掲げたことを踏まえ、「実質ゼロを目指すことは今でも大事だと思っている」と語った。