「普通の人は住めない街になる」住宅高騰に悩む自治体、新税の検討も
家賃の高騰が続く都市部において、負担の比較的軽い地域へ子育て世帯などが流出する可能性が高まっており、自治体の間で危機感が広がっている。この問題に対処するため、東京都は2026年度から「アフォーダブル住宅（手ごろな価格の住宅）」の供給を開始する計画を進めている。さらに、人の住んでいない住宅に「空き家税」を課して売却を促す動きも見られる。
子育て応援マンション「ネウボーノ」の成功事例
東京都墨田区の住宅街に立つ2棟の子育て応援マンション「ネウボーノ」は、注目を集めている。1階のキッズスペースには子育て・保育関連の資格を持つ管理人が常駐し、入居者からの子育て相談に対応している。「行けば誰かがいるので孤独感も和らぐ」と、1歳の子どもがいる女性住人は語る。部屋は2LDKの約55平方メートルが中心で、計約100戸はほぼ満室となっている。
東京都のアフォーダブル住宅供給計画
ネウボーノをモデルの一つとして、東京都は2026年度から計350戸程度のアフォーダブル住宅の供給を始める予定だ。最も早い物件では5月ごろに入居者の募集を開始し、相場より2割ほど安い家賃で住めるようにする。この取り組みは、住宅高騰に苦しむ世帯にとって朗報となる可能性がある。
しかし、作家・評論家の古谷経衡氏は、都の「アフォーダブル住宅」構想について「極めて野心的で素晴らしいが、全体戸数からして急騰を続ける賃貸市場に対しては、焼け石に水と言った印象だ」と指摘している。世界最大の大家であるUR（都市再生機構）の物件も、礼金・更新料・保証人なしを謳ってファミリー賃貸市場で頭打ちの状況にあるという。
空き家税の導入検討と自治体の対応
住宅高騰問題に対処するため、自治体では空き家税の導入も検討されている。この税制は、人の住んでいない住宅に課税することで、売却や有効活用を促し、住宅供給を増やすことを目的としている。これにより、市場の需給バランスが改善され、家賃の上昇を抑制できると期待されている。
都市部では、子育て世帯を中心に住宅費の負担が重くのしかかっており、このままでは「普通の人は住めない街になる」との懸念が強まっている。自治体は、アフォーダブル住宅の供給や空き家税の導入など、多角的な対策を講じる必要に迫られている。
今後も住宅高騰は社会問題として注目を集め、自治体の取り組みがどのように効果を発揮するかが問われることになるだろう。関係者は、持続可能な住宅政策の実現に向けて、さらなる議論と行動を求めている。
