住宅ローン返済期間「50年」が急増、金融機関の6割近くが提供へ
住宅ローン返済期間「50年」が急増、6割近くの金融機関が提供

住宅ローン返済期間「50年」が急増、金融機関の6割近くが提供へ

住宅金融支援機構は、金融機関を対象に行った住宅ローンに関するアンケート調査(2025年度分)の結果を発表しました。この調査によると、最も長い返済期間の住宅ローンについて尋ねたところ、金利タイプが変動型の場合で、実に6割近い金融機関が「50年」と回答しました。住宅価格の高騰が続く中、月々の返済額を抑えやすい長期ローンの提供が急速に広がっている状況が浮き彫りとなっています。

前年度から大きく逆転、50年返済が主流に

2024年度の調査では、変動型住宅ローンの場合、返済期間40年が50.0%と最多で、50年は33.8%と続いていました。しかし、2025年度の調査では状況が一変し、40年が30.6%に減少した一方で、50年が57.5%に急増し、完全に逆転しました。この変化は、住宅市場の環境変化を如実に反映しています。

また、一定期間は固定金利を適用する固定期間選択型の住宅ローンにおいても、50年の返済期間が55.2%と最多となり、長期化の傾向は金利タイプを問わず顕著です。

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金利上昇への関心高まり、問い合わせも増加傾向

変動型住宅ローンの利用者からの問い合わせについては、「増えている」または「多少増えている」と回答した金融機関が合計で60.8%に上りました。これは前年度比で7.6ポイントの上昇であり、金利上昇の動きに対する関心が高まっていることが伺えます。住宅購入を検討する消費者が、より慎重に金利動向を注視している状況が背景にあると考えられます。

この調査は2025年7月から9月にかけて実施され、全国298の金融機関から回答を得ています。調査結果は、以下のポイントを明確に示しています。

  • 住宅価格の高騰が長期ローン需要を後押し
  • 返済期間50年が新たな標準となりつつある
  • 金利環境の変化に対する消費者の敏感な反応

住宅市場において、返済負担を軽減する手段として長期ローンが定着しつつある現状が、今回の調査から明らかになりました。今後の金利動向や住宅価格の推移が、さらなるローン条件の変化に影響を与える可能性が高いと言えるでしょう。

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