渋谷区が災害対策を大幅強化 全国初の避難所開設支援アプリ導入へ
東京都渋谷区は、災害発生時の区民の安全確保に向け、防災対策を大幅に強化する方針を明らかにした。本年度中には、避難所の開設を支援するスマートフォンアプリを全国に先駆けて導入する計画だ。さらに、2027年度までに区内の避難所で収容が想定される区民全員分の折り畳みベッド、約3万5千台の整備を完了させる見通しとなっている。
全国初の避難所開設支援アプリ 9月から試験運用開始
新たに導入されるアプリは、避難所ごとに町会やPTA、施設管理者で組織する「避難所運営委員会」の使用を想定している。災害時には、区立小中学校や区施設などに開設される33カ所の避難所の鍵や、資機材の保管場所を写真付きで案内。簡易トイレの組み立て方などを分かりやすく紹介する機能を備える。
これまでも紙のマニュアルは存在していたが、スマホでアプリの画面を段階的に追っていくだけで、避難所の運営準備が完了する仕組みだ。区防災課の担当者は「アプリの導入は全国で初めてと開発業者から聞いている。災害時の迅速な対応に役立つと期待している」と話す。
区は既に開発業者と契約を締結しており、9月1日の「防災の日」までに試験運用を開始したい考えを示している。
折り畳みベッド3.5万台を分散保管 2027年度までに整備完了
折り畳みベッドの整備計画は2025年度から始まっており、2027年度までの3年間で約3万5千台を購入する。都心部の渋谷区では備蓄スペースが限られるため、ベッドは区内の拠点倉庫のほか、区が「災害時相互応援協定」を結ぶ他県の自治体で分散保管される。
具体的には、これまでに区内の拠点倉庫に約6500台を、甲府市と福島県郡山市に計1万6500台を分散保管。2027年度には残る1万2千台を区内と長野県茅野市で保管する予定だ。協定を結ぶ相手先で災害が発生した場合は、現地でベッドを使用できる仕組みとなっている。
在宅避難を原則に 避難所環境の改善が急務
2024年3月1日時点の渋谷区民は約23万人。区では災害時には自宅での在宅避難を原則としており、火災などで自宅に住めなくなった場合などに限り、避難所へ避難するよう求めている。
しかし、避難所となる体育館などでは、冷たい床で休むことが多く、特に高齢者や体調不良者にとって厳しい環境となっている。このため、ベッドの整備が強く求められていた背景がある。
区防災課では「ベッドの整備もかなり早いペースで進んでいる。区民の安心・安全を確保するため、今後も防災対策を強化していく」と強調している。
