マンションの管理組合の役員になりたがらない住民が増え、なり手不足が深刻化している。高齢化や負担の増大が主な要因で、管理組合の運営に支障をきたすケースも出ている。
役員の負担増が敬遠の原因
管理組合の役員は、マンションの維持管理や修繕計画の策定、住民間のトラブル対応など、多岐にわたる業務を担う。しかし、近年は業務の複雑化や住民の高齢化により、負担が増大している。
国土交通省の調査によると、管理組合役員の平均年齢は60歳を超え、高齢化が進んでいる。若い世代は仕事や子育てで時間が取れず、役員を引き受ける余裕がないという。
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管理不全で資産価値低下のリスク
役員不足が続くと、管理が行き届かず、マンションの資産価値が低下する恐れがある。実際、役員が集まらずに総会が開けない事例や、修繕積立金が不足して大規模修繕ができないケースが報告されている。
専門家は「管理組合の運営を専門業者に委託するなど、役員の負担を軽減する仕組みが必要」と指摘する。また、住民同士のコミュニケーションを活発にし、役員のなり手を増やす取り組みも重要だ。
マンション管理の持続可能性を高めるため、行政や専門家の支援が求められている。
