トランプ氏、パリ協定再離脱を大統領令で指示 気候変動対策に打撃

トランプ米大統領は20日、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」から再び離脱する手続きを開始する大統領令に署名した。就任初日の行動で、前任のバイデン氏が復帰した協定から2度目の離脱となる。

パリ協定離脱の経緯と背景

パリ協定は2015年に採択され、世界の平均気温上昇を産業革命前比で2度未満に抑える目標を掲げる。トランプ氏は1期目（2017～2021年）に一度離脱し、バイデン氏が2021年に復帰した。今回の大統領令により、米国は再び離脱プロセスに入る。

ホワイトハウス報道官は「大統領はアメリカ第一主義の下、不公正な国際協定から離脱する」と声明で述べた。トランプ氏は選挙期間中からパリ協定を「アメリカの雇用を破壊する」と批判していた。

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国内外の反応と影響

環境団体や民主党議員は即座に反発した。自然保護団体の責任者は「気候危機を無視する危険な決断だ」と非難。一方、共和党内からは「経済成長を優先する正しい判断」と支持の声も上がる。

国際的には、EUや中国が失望を表明。国連気候変動枠組条約事務局は「米国の参加は不可欠だが、離脱決定を尊重する」とコメントした。専門家は、米国の排出削減目標が未達となる可能性を指摘する。

今後の見通し

離脱手続きには1年かかるため、正式な離脱は2026年以降となる。トランプ氏は化石燃料産業の拡大を掲げており、今後の気候変動政策に不透明感が漂う。