昨年11月に発生した大分市佐賀関の大規模火災を巡り、市は23日、住民らとの意見交換会を開き、被災地を目的ごとに4区域に分類したイメージなどを盛り込んだ復興計画案を示した。住民から出た意見を検討し、今月末に復興計画を発表する方針だ。
4区域に分類、6つの施策を記載
計画案では、自力で住宅再建する被災者の居住区域など4区域に分類したイメージや、被災者の生活再建を支える取り組みなど六つの主な施策を記載。被災者らでつくる自治組織「田中連合区」からの提案に基づく復興の理念や、7月に開かれた前回の意見交換会のアンケート結果を反映させたキャッチフレーズ「復興から未来へ つながりあふれる佐賀関」も加えた。
公開での開催、住民からは土地回復の意見も
関係団体を含む約100人が参加。これまで冒頭を除いて非公開だったが、4回目となる今回は参加者からの提案で公開となった。
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住民からは、被災者の住まいの早期確保や災害に対応できるまちづくりなどを挙げる課題整理の中に、被災区域の土地の回復についても記載すべきだとする意見のほか、より丁寧な説明や提案を求める要望も出た。
計画期間は2027年度から5年間
計画期間は2027年度から5年間。市は今後、実施する事業を具体的に示す復興まちづくり実行計画を27年3月末までに策定する。終了後、足立信也市長は「（復興計画案について）了承を得られたと思っている。これからが具体的な話になり、もっと意見が出てくると思う」と述べた。
