総務省は2026年7月、携帯電話契約時の本人確認義務を怠ったとして、KDDIとエディオン（ライクスタッフィング）に対して行政指導を行った。さらにNTTドコモにも同様の指導が行われている。この背景には、携帯電話不正利用防止法に基づく厳格なルールの存在がある。
不正契約防止のための本人確認ルール
携帯電話不正利用防止法の正式名称は「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律」である。この法律は、携帯電話の不正契約を防ぐことに主眼を置いており、第2章（第3条から第12条まで）で契約締結時の各種義務や手続き方法を定めている。一部は総務省令で別途規定されている。
今回の行政指導では、KDDIとエディオン（ライクスタッフィング）が契約者の代理人による契約において、代理人の本人確認を適切に行わなかったとみられている。代理人による契約時には、契約者本人に加えて代理人の本人確認も行う必要があるが、これが徹底されていなかった。
行政指導の内容と今後の影響
総務省の報告発表資料には具体的な違反内容は明記されていないが、代理人による契約において本人確認を怠ったものと推測される。これらの3社は合計13回線の契約で適切な確認を怠っており、総務省は厳正な対処を求めた。
時代の流れを受け、本人確認は次第に厳格化されている。こうした指導は今後減っていくのだろうか。それとも、さらなる厳格化が進むのだろうか。
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例えば、PayPayは2026年7月1日に他社クレジットカードを継続利用するための新機能「他社カード利用枠」の提供を開始した。ユーザーはアプリ内で他社カードを使って利用枠を購入し、加盟店での支払いに利用する。同社はこれに伴い、他社カードを直接ひも付ける従来の決済方式を2026年8月末に終了する予定だ。
