熊本県益城町の人口が、2016年4月の熊本地震による急減から回復し、被災前の水準を上回った。町全体の約5％にあたる約1700人が減少した時期もあったが、宅地造成による転入者の増加や、台湾積体電路製造（TSMC）の県内進出が寄与したとみられる。
人口減少から回復へ
熊本地震では、同月14日の前震と16日の本震で、益城町は震度7の揺れに2度見舞われた。町内の犠牲者は直接死20人、関連死25人に上り、建物の倒壊などで約98％の家屋が被災。地震後は被災者の町外流出などで人口減少が続き、最も少なくなった2019年3月末には3万2837人となり、被災直前の2016年3月末から1662人減少した。
宅地造成とTSMC進出が鍵
地震後の人口回復を支えたのは、熊本市に近い益城熊本空港インターチェンジそばの3地区で進められた宅地造成だ。造成が完了した2地区では、2026年5月28日時点で1432人が居住している。町によると、土地価格が割安で熊本市からの転入者が多いほか、隣接する菊陽町に進出したTSMCの影響も背景にあるとみられる。地震から10年の節目となる2026年4月末には人口が3万4506人となり、2016年3月末を上回った。
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記念行事と今後の展望
町役場では6月29日に記念行事があり、町民代表として5月1日に生まれた男児とその家族の計4人が招待された。西村博則町長から記念品として米や焼酎を受け取った父親（33）は「地震のことを伝えたり教訓を生かしたりしながら、子どもたちが元気に過ごせる環境を町と一緒に作っていければ」と笑顔を浮かべた。
町は、2040年には最大で約3万8000人まで人口が増加すると推計する。西村町長は復興への謝意を述べ、「災害に強く、ずっと住み続けたいと思える町づくりをすると約束する」と抱負を語った。
