福岡県警小倉北署は、北九州市小倉北区にある外国料理店や食材店２６店舗を訪れ、飲酒運転などの犯罪防止を呼びかけるチラシを配布した。市内の外国人住民は今年３月時点で１万８２９８人と、２０２２年から約１・５倍に増加しており、日本のルールをいかに周知し、順守してもらうかが課題となっている。
ベトナム料理店でも啓発活動
啓発活動は８月２８日と３１日に行われ、ベトナムの伝統的なサンドイッチ「バインミー」などを提供する料理店「バインミーノン」にも署員が訪問した。署員は「外国人の飲酒運転が増えている。お客さんが犯罪をしない、巻き込まれないよう協力してほしい」と説明し、女性従業員（２７）は「お酒を飲んだ客が犯罪を犯さないように呼びかけていきたい」と応じていた。
外国人住民の増加と飲酒運転の実態
北九州市によると、市内の外国人住民は技能実習や留学などで年々増加し、２０２２年３月の１万２２３０人から今年３月には１万８２９８人となっている。小倉北署管内では昨年、外国人による飲酒運転の逮捕者はなかったものの、今年は８月時点で既に５人が酒気帯びで逮捕されている。このうち４人が自転車運転で、１人が乗用車だった。
外国人による飲酒運転について、同署の吉田紘晃・交通１課長は「母国と日本のルールの違いが原因の一つだ」と分析する。
日本の基準と各国の違い
例えば日本の自転車の飲酒運転は、呼気１リットル当たり０・１５ミリ・グラム以上は「酒気帯び」として３年以下の拘禁刑または５０万円以下の罰金、同０・５ミリ・グラム以上で「酒酔い」として５年以下の拘禁刑または１００万円以下の罰金が科される。
国ごとに規定が異なり、韓国の飲酒運転の基準値は血中アルコール濃度０・０３％と定められている一方、インドやネパールでは自転車は対象外で、中国の罰金は約１１８～１１８０円にとどまるという。
今後の取り組み
こうした状況を受け、小倉北署は来日外国人コミュニティーの中核となっている飲食店などを対象とした啓発活動を初めて企画。各国の言語で書かれたチラシの配布と犯罪防止への協力を依頼して回った。吉田課長は「日本では、自転車でも飲酒運転は厳しく処罰されることを知ってもらうため、日本のルールを正しく伝えていく」と力を込めた。
