物価高騰で事業者辞退、かつらぎ町が新庁舎計画を縮小し再公募へ

和歌山県かつらぎ町は、老朽化した庁舎の建て替えを目指すにあたり、新庁舎の建設計画を縮小すると明らかにした。物価高騰を背景に、設計や建設などを担う事業者の公募が不調に終わったためで、計画を見直して10月から再公募し、来年3月には事業者と契約を締結したい考えだ。

現庁舎の老朽化とPFI方式の採用

1960年に完成した現庁舎（3階建て）は、供用開始から60年以上が経過し、耐震性に問題がある。町は2015年以降、庁舎の建て替えを検討し、民間事業者が設計や建設、管理を担う「PFI方式」を採用する方向で進めている。

1回目の公募は不調に終わる

町総務課によると、町は今年2～6月に事業者向けに1回目の公募を実施した。複数の事業者が参画の意向を示したが、最終的にいずれも辞退した。

辞退した事業者から「物価が高騰している」という声が寄せられたことなどを踏まえ、町は再公募で新庁舎建設の要件や予定を一部見直すことにした。

再公募での変更点と今後のスケジュール

今月18日に公表された実施方針などによると、新庁舎の延べ床面積について、当初は3700平方メートル以上の建設計画が要件だったが、再公募では2700平方メートル以上に縮小する。供用開始時期は29年9月から30年5月にずれ込む見通しだ。

町総務課の担当者は「できるだけ早く供用開始できるよう、努力していく」と話している。