イオンは11日、7人が死亡したイオンモール茨木（茨木市）の爆発事故で、一度避難した後に複数のテナント従業員が再入館したことについて、「一時入館を認めた事実があったと確認した」と発表した。
現場判断で再入館を容認
イオンは避難後の規定やマニュアルが存在しなかったことが現場に判断を委ねる結果になったとし、マニュアルの改定やルールの変更を決めた。
イオンによると、地震発生を受け、午後5時までに客らの屋外避難誘導を終え、専門店従業員についても屋外避難させた。その後、安否確認システムにより「本日の営業中止」「帰宅」のアナウンスを専門店店長と専門店従業員宛てに一斉送信したが、「館内に戻っていい」という避難解除のアナウンスは配信しなかった。
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イオンの久田裕也社長も7月29日の会見で「（再入館を許容するアナウンスは）一切ない。明確に否定する」と述べていた。
帰宅困難者が再入館を希望
しかし、同モールへの車通勤者が多いことから帰宅困難となる従業員が複数発生。車の鍵や身分証、携帯電話などの貴重品の回収に加え、トイレの使用やレジ締めなど再入館の希望が寄せられた。
イオンは「混乱する現場状況下で帰宅困難者などの入館希望者への個別対応が必要となり、一時入館を認めた事実があったことを確認した」としている。再入館を認めたのは同モール側のスタッフだったという。
