7日の衆院本会議で、高市早苗首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まった。消費減税や衆院議員の定数削減などをめぐり論戦が展開された。
簗農水相の予算カット発言をめぐる質疑
公明・岡本三成氏（会派「中道」）が、簗和生農林水産相の地元の両自治体の道路関連予算が減額された具体的な理由をただしたのに対し、首相は「道路予算の配分は限られた予算の中、地方公共団体からの要望や事業の進捗状況などを総合的に勘案して行っている。ご指摘の市町の道路関係予算についてもこうした考え方に基づき配分されたと承知している」と答えた。
その上で「予算の配分にあたって政治的な支持、不支持を持ち込まないのは当然のことだ。改めて適切な予算の配分を徹底させる」と述べた。
消費減税と支援金をめぐる論戦
岡本氏が「10兆円もの財源を使うのであれば、どう使うことがより早く確実に家計を守れるのか、冷静に再検討すべきではないか」と指摘したのに対し、首相は「（消費減税と支援金が）支援の十分性と迅速性の観点から最善の方法だと考えている」と応じた。
支援金の対象、支援額、財源をいつまでに示すのかとの質問には「法案の国会での審議を踏まえつつ、予算編成過程で財源とともに検討した上で示す」と述べた。自民・井上信治氏から持続的かつ効果的な制度の構築に向けた制度設計を問われると「支援金については、市場の信認を得られるよう特例公債に頼らずに財源を確保しつつ導入することとしている」と説明した。
衆院定数削減と憲法改正
岡本氏が選挙制度について第三者機関の検証を踏まえた改革を求めたのに対し、首相は「国会で議論をいただくべき事柄であり、首相として意見を申し上げることは控えたい」と述べるにとどめた。
維新・金村龍那氏が今国会での定数削減の議員立法成立を迫ると「議員定数のあり方は民主主義の根幹に関わる問題であり、国会において議論いただくべき事柄。今国会での実現に向け、しっかりとした議論が行われることを期待している」と応じた。憲法改正に関し、緊急事態条項の創設や9条改正の条文化を問われたが、首相は「憲法審査会において党…」と述べるにとどまった。
