神奈川大学が川崎競馬組合を提訴平塚トレセン移転撤回で違約金3億6千万円請求

神奈川県川崎競馬組合（川崎市川崎区）が、平塚市の神奈川大学キャンパス跡地へのトレーニングセンター（トレセン）移転計画を白紙撤回した問題で、神奈川大学は同組合を相手取り、自己都合による違約金3億6千万円を求める民事訴訟を横浜地方裁判所に起こした。提訴は3月10日付で行われた。

基本協定締結後の突然の撤回

神奈川大学によると、川崎競馬組合は2024年2月の大学による公募に応じてトレセン整備計画の提案書を提出。同年5月に優先交渉権事業者に決定し、8月には両者が売買契約に向けた基本協定を正式に締結した。跡地の開発には都市計画決定が必要であり、地元の平塚市も交えた協議が進められていた。

しかし、昨年10月に組合側から口頭で移転計画の白紙撤回が伝えられ、11月には書面で基本協定の失効が通知された。大学や平塚市、地元住民が再考を求めたが応じず、神奈川大学は12月に協定に基づき自己都合理由での違約金を請求したが拒否されたため、提訴に踏み切ったとしている。

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組合側は自己都合を否定

これに対し、川崎競馬組合側は3月6日にホームページで公表した文書などで、都市計画決定の遅れが確実となり、基本協定が失効したと主張。自己都合にはあたらないと反論している。神奈川大学側が「地区計画策定のめどは立ち、組合側も協議に同席していた」としている点についても、「めどは全く立っておらず、合意の事実もない」と否定した。