横浜市長選で山中前市長が落選、パワハラ認定受け「市民の厳しい受け止めが反映」

18日に投開票された横浜市長選で、自民、日本維新の会、国民民主の各党地元支部と公明党市議団の支援を受けた新人で弁護士の原沢敦美氏（59）が初当選を確実にした。市職員へのパワーハラスメント行為が認定された前市長の山中竹春氏（54）は出直し選挙に臨んだが、厳しい審判を受けることになった。

原沢氏の当選確実が伝えられると、山中氏は取材に答え、「市民の厳しい受け止めが反映された結果だ」とパワハラ問題の影響を振り返った。

市政を揺るがしたパワハラ問題

市の部長が山中氏のパワハラ問題を公表した1月以降、市政は揺れた。7月には第三者調査委員がパワハラ行為を認定。9月に市内で開かれた国際会議や来年3月に開幕する国際園芸博覧会（GREEN×EXPO）の半年前イベントは、市長不在で行われる事態となっていた。

読売新聞が18日に56か所の投票所で実施した出口調査では、「大いに」と「ある程度」を含めて8割が投票にあたりパワハラ問題を「考慮した」と回答した。

支援を失った山中氏の陣営

自民は昨年の前回選で支援した山中氏と決別。過去の東京都大田区長選で名前が浮上した原沢氏に白羽の矢を立てた。維新、国民民主、公明から支援を取り付けて包囲網を敷き、経済界もバックアップした。

政党や経済界の多くの支援を失った山中氏の陣営では、IR（カジノを含む統合型リゾート）計画を巡り「再誘致の動きがある」とけん制し、再争点化を狙った。自民や地元経済界が進めたIR誘致を巡っては、2021年の市長選で山中氏が撤回を掲げて初当選を果たした経緯があった。ただ、原沢氏を含め、他の候補はすべて誘致を否定。陣営関係者は「5年前のように市民が関心を持ってくれなかった」と話す。

原沢氏の意気込み

原沢氏は「政治経験はないが、市民にとって何が一番大事かを第一に考え、横浜をいい街にしていきたい」と意気込みを語った。