米留学生の一時就労に手数料1100万円、トランプ政権が規則案公表

トランプ政権は7日、米国内の留学生が卒業後に一時就労する際、学校側に1人あたり少なくとも7万ドル（約1100万円）の手数料を課す規則案を公表した。負担が学費に転嫁されれば留学生の米国離れにつながる可能性がある。

日本ニュース 2026/10/08 12:45

【ワシントン＝上村健太】米国のトランプ政権は7日、米国内の留学生が大学卒業後などに一時就労する際に、1人あたり少なくとも7万ドル（約1100万円）の手数料を政府に支払うよう学校側に義務づける新たな規則案を公表した。手数料の負担が学費などに転嫁されれば、留学生の米国離れにつながりかねない。

規則案の内容

国土安全保障省が発表した規則案では、留学ビザの「F1」保持者が、OPT（選択的実習）と呼ばれる制度を使って一時就労する場合、初回申請時に7万ドル、延長時にさらに3万ドルを学校側が支払う必要がある。「米国人労働者を保護するため」としている。

OPTは、大学卒業後などに専攻分野に関連する仕事に1～3年就くことができる制度で、利用するには学校側による推薦が必要だ。米紙ワシントン・ポストなどによると、現行の手数料は留学生側が約500ドル（約8万円）を支払う仕組みとなっている。