ロイター通信と調査会社イプソスは7日、米国の有権者の57％が「トランプ政権は人工知能（AI）のリスクに十分に向き合っていない」と回答したとの世論調査結果を発表した。11月の米中間選挙を前に、国民の間でAIへの警戒感が高まっていることが浮き彫りとなった。
政府によるAI規制強化に69％が賛成
政府によるAI規制の強化には、69％が賛成した。トランプ大統領は中国との競争を理由にAI開発やデータセンター建設を進めているが、有権者の反発を抱えたまま選挙戦が本格化すると、政権にとって逆風となる可能性が高まる。
労働者への脅威とみる人は84％
AIを労働者への脅威とみなす人は84％に上った。AIが制御不能となり、人類の未来を危険にさらすと回答した人は62％に達した。
調査は9月末から10月上旬にかけて全米の成人を対象に行われた。
