津島訴訟控訴審判決16日、国の責任認定なるか 住民側の新たな主張

東京電力福島第一原発事故をめぐり、原発を規制する立場だった国の法的責任が問われた「津島訴訟」の控訴審判決が16日、仙台高裁で言い渡される。最高裁は2022年、国の責任を否定する判決を出しているが、津島訴訟では新たな争点が主張されており、司法判断の見直しにつながるのかが注目される。

約600人の住民が国と東電を提訴

当事者は、事故で全町避難を余儀なくされた福島県浪江町津島地区の住民ら約600人。国と東電を相手取り、地区の放射線量を下げる原状回復と損害賠償を求めている。

津島は原発から北西に約30キロ離れているが、事故直後の風向きによって深刻な汚染を被り、今も、役場支所周辺などを除く98%が人の住めない帰還困難区域になっている。住民たちは周辺自治体に避難を続けるなどしており、15年の提訴では半数近くが原告になった。

一審で原告が勝った理由と最高裁判決

一審では原告が勝訴したが、その理由や、2022年の最高裁判決の中身が焦点となる。最高裁は国の責任を否定したが、津島訴訟では住民側が新たな主張を展開している。

訴訟では高裁の裁判官たちが実際に津島を訪れる現地進行協議も行われた。2024年10月18日には、福島県浪江町津島で現地進行協議が実施されている。

住民側の新たな主張と判決の行方

住民側の新たな主張が司法判断の見直しにつながるかが注目される。事故から15年が経過し、原告団長の苦悩も続いている。

判決は16日に仙台高裁で言い渡される予定で、国の責任が認められるかどうかが焦点となる。