栃木県警は6日、求人情報大手のディップに「闇バイト加担防止アドバイザー」を委嘱した。今年5月に上三川町で発生した強盗殺人事件や、高校生による「闇バイト」応募などの社会問題を受けたもので、闇バイト撲滅に向けて民間企業の知見を生かす狙いがある。全国初の試みとされる。
委嘱の背景とこれまでの連携
県警とディップはこれまでにも、県内の高校での闇バイト防止講話を協力して実施してきた。今回の委嘱を機に、連携をさらに加速させる方針だ。11月には闇バイト防止の動画コンテストも開催する予定である。
高校生の認識と関係者のコメント
ディップの調査によると、高校生の約9割が「闇バイト」という言葉を聞いたことがある一方で、約7割が一般の求人情報と闇バイトの募集情報を判別できないという。
大貫彰久生活安全部長は、「若者を闇バイトに加担させないような取り組みを強化していきたい」と述べた。また、ディップのパートナーソリューション営業本部の田代靖典本部長は、「特殊詐欺が巧妙化しており、SNSにも誤った情報が多くあふれている。一人でも多くの学生のみなさんに正しい情報を届け、安心安全な暮らしが提供できるよう尽力したい」と話した。
