滋賀県消費生活センターに寄せられた２０２５年度の消費生活相談が１万３５２０件（前年度比１２４０件増）に上り、令和に入って最多となったことが県のまとめでわかった。「ＳＮＳ広告を見て注文したが届かなかった」などのＳＮＳ関連の相談が急増しており、センターは注意を呼びかけている。
ＳＮＳ広告を巡る相談が急増
センターによると、近年の相談数は１８年度の１万５０９８件をピークに、１万１０００件台まで減ったが、２４、２５年度の２年連続で増加した。インターネットの通信販売に関する相談が目立っており、２５年度は全体の２割の２６６２件（同５０８件増）を占めた。
このうちＳＮＳ関連の相談は８４１件（同２２４件増）だった。化粧品や健康食品の購入を巡り、「『お試し価格５００円』という広告をみて１回のつもりで購入したが、定期購入になっていた」「商品が届かず、業者とも連絡がとれない」といった相談が多かった。
高齢者からの相談が過去５年で最多
年齢別にみると、相談は、７０歳代（１６・９％）、６０歳代（１５・９％）、５０歳代（１４・２％）、８０歳代以上（１０・８％）の順に多かった。中でも高齢者（６５歳以上）からの相談は過去５年で最多の４７２７件となり、全世代に占める割合は３５％に達した。化粧品（３７８件）、健康食品（２５７件）に加え、「クレジットカード会社から身に覚えのない請求があった」といった金融関連サービスに関する相談（１４３件）が増えたのが特徴だ。
点検商法の相談は高止まり
屋根や給湯器などの点検を巡り、「工事をしないと危険」などと不安をあおって契約させる「点検商法」の相談は１７０件と高止まりしており、その約６割は高齢者からだった。
悪質リフォーム業者による犯罪行為など「匿名・流動型犯罪グループ」（トクリュウ）の関与が疑われる事案も発生しており、センターは「事業者を装って訪問するトクリュウのケースは警戒が必要だ」と警鐘を鳴らしている。
