大津市は、人手不足に悩む市内の事業者と、短時間や単発で働きたい求職者を結ぶシステム「大津市マッチボックス」を始めた。定年後の高齢者や子育て・介護世代らに利用してもらう狙いだ。
60歳以上の有業率が低下、女性も70%台
2022年の就業構造基本調査によると、大津市では60〜64歳の有業率が67.8%で、55〜59歳より15.5ポイント低い。30歳代以降の女性有業率も、50〜54歳を除いて70%台が目立つ。
市は、定年後のシニア層の潜在的な労働力を掘り起こすほか、女性にとっても生活圏の身近な場所で短時間から働けることで、育児や介護から手の空いた時間で社会とつながる機会にしてもらう。地元企業への就職につなげたい若者世代もターゲットとしている。
最短30分から、履歴書・面接不要で応募可能
「マッチボックステクノロジーズ」（新潟市）のシステムで、事業者と求職者が専用サイトに登録し、事業者は最短30分から勤務時間を提示する。求職者は勤務先や時間を選び、履歴書や面接不要で応募できる。
勤怠登録や給与振り込みなどは自動で処理するため、企業は負担なく人材確保できる仕組みだ。
初年度の目標とキャンペーン
初年度で60事業所、求職者2470人の登録を目標とする。60歳以上の市内求職者が就業すると、事業者が負担する採用手数料などが無料になるキャンペーンを来年3月末まで行う。
佐藤健司市長は「スポットワークは正社員やアルバイトに続く第3の戦力。『毎日ではないが働きたい』と思う人が、無理なく社会参加できる機会を作れたら」と話している。
