ひとり親支援の補助金など約4千万円着服　大阪の社福法人職員を解雇

大阪府は13日、社会福祉法人「大阪府母子寡婦福祉連合会」（枚方市）の職員が、府などが実施するひとり親支援事業の補助金などを、10年間で計約4千万円着服していたと発表した。法人は職員を懲戒解雇とし、府に全額返還する意向を示しているという。

2016年から26年まで不正着服

府や法人によると、職員は2016～26年、ひとり親の就業支援事業などに関して、府から法人に振り込まれた補助金と委託料の一部を自身の口座に振り込み、不正に着服していたという。

職員は1996年に入職し、13年から法人本部で経理を担当。事業に関する法人口座の出金状況は、この職員だけしか確認できない態勢になっていた。法人が職員に口座の通帳を共有するよう求めていたところ、26年7月に職員が着服したと申し出たことで発覚したという。

法人は懲戒処分とコメント発表

法人は職員を9月18日付で懲戒処分とした。法人の滝本美津代理事長はホームページで「今回の不祥事を深く反省し、組織の総力を挙げて抜本的な立て直しを図ることで、皆様方の信頼を回復すべく全力を尽くしてまいる所存であります」とコメントを出した。