米兵強盗殺人事件で沖縄県議会、米政府と米軍への抗議決議案など可決

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の米海兵隊員が女性への強盗殺人容疑で逮捕された事件を受け、沖縄県議会は9日、日米地位協定の抜本的改定のほか、女性の遺族への速やかな謝罪や補償などを米政府と米軍に求める抗議決議案と、日本政府宛ての意見書案をそれぞれ賛成多数で可決した。

決議案の内容と批判

抗議決議案と意見書案では「県民の尊厳を著しく踏みにじる極めて凶悪かつ卑劣な行為であり、断じて許されるものではない」と批判。実効性ある再発防止策の確立や取り組み状況の公表、管理責任者の処分を含む責任の明示などを求めている。

採決の結果と反対意見

討論では、在沖縄米軍トップの更迭を主張していた一部の議員が「踏み込みが足りない」と反対を訴えたが、議長を除く47人での採決の結果、決議案と意見書案はいずれも、賛成45、反対2の賛成多数で可決された。

県内では、事件が発生した那覇、同飛行場を抱える宜野湾の両市議会などでも、抗議案を可決している。