企業に対するサイバー攻撃が相次いでいるのを受け、金融庁は9日、銀行や証券、保険会社などの金融機関に対し、安全対策の点検と必要な措置をとるよう注意喚起した。また、金融サービスの利用開始にあたり、本人確認の手段をICチップ情報の読み取りに切り替えることを求めた。
相次ぐ情報漏洩、金融機関にも被害
不正アクセスによる企業からの情報漏洩が相次ぎ、金融機関では大和証券や損害保険ジャパン、岩手銀行、四国銀行が、顧客の情報が流出した可能性があると発表している。また、カーシェアリング「タイムズカー」では、運転免許証の画像などが流出したことがわかっている。
法改正で本人確認手段が原則一本化
来年4月に改正犯罪収益移転防止法が施行されるのに伴い、口座開設などの際の本人確認の手段は、画像送信による方法が廃止され、ICチップ情報を読み取る方法に原則一本化される予定。利用者に不安が広がるのを防ぐため、金融庁は施行日を待たず、できるだけ早く対応するよう求めた。
片山さつき金融相は9日の閣議後会見で「利用者に不安が広がることのないように対応状況の速やかな点検や必要な措置を求めたい」と述べた。
