大分県内で、暴力団関係者の検挙件数が増えている。8月末現在、前年同期より13件多い39件で、検挙された人数も48人と21人増えた。県内で活動する暴力団構成員などの人数は過去最少となる中、県警が取り締まりに力を入れ、検挙率を高めている形だ。県警は、みかじめ料の受け渡しなどの規制を強化した県条例も活用しつつ、引き続き、暴力団関係者の動きに目を光らせていく方針だ。
暴力追放大会に600人
「暴力団のいない、銃器事犯のない、日本一安全で安心な大分を実現するため、今後も対策を強力に推進していく」。大分市金池南のJ:COMホルトホール大分で5日に開かれた「第27回暴力追放・銃器根絶県民大会」で、平松伸二・県警本部長は力強く決意を表明した。
大会は2年に1度、県暴力追放運動推進センターが主催しており、今回は佐藤知事をはじめとする行政や企業関係者ら約600人が一堂に会した。安全で住みよい大分県とするための大会宣言が読み上げられ、会場は大きな賛同の拍手に包まれた。
全国の暴力団勢力は減少続く
警察庁のまとめでは、2025年の全国の暴力団勢力（構成員、準構成員など）は約1万7600人（前年比約1200人減）で、05年以降、減少の一途をたどっている。暴力団関係者の検挙人数も7335人（同914人減）で、ともに過去最少だった。
県警によると、県内でも暴力団勢力は右肩下がりで、県暴力団排除条例施行の前年にあたる10年には約490人だったが、今年8月末現在では約120人と、4分の1まで減っている。官民を挙げた排除活動の推進や、暴力団犯罪の取り締まりにより資金獲得を困難にしたことなどが奏功したとみている。
大分・別府両市にみかじめ料禁止地域
一方、県内の25年中の検挙件数は51件（同5件増）、検挙人数は60人（同13人増）と、ともに増加し、今年に入ってからも、暴力団組長らによる恐喝未遂事件などで前年同期を上回るペースで伸びている。
