ネパール土石流1か月、不明者5200人超 死亡証明書は原則12年後で遺族負担に

ネパールと中国の国境地帯で発生した大規模な土石流から、26日で1か月となった。ネパール側の発表では死者は1453人、行方不明者は5200人超に上る。中国側は、死者と行方不明者は計562人としている。

身元確認難航、遺族に引き渡された遺体は112人

身元確認は難航しており、ネパール側で遺族に引き渡された遺体は112人にとどまっている。首都カトマンズ郊外の僧院には、中部ラスワ郡の被災者約300人が身を寄せる。

被災者のアシシュ・タマンさん（32）は「祖母やいとこが行方不明となり、遺体が見つからないまま葬儀を行った。身分証明書などの書類は全て流され、銀行や保険、行政手続きができない」と嘆いた。

死亡証明書は原則12年後、関連法の見直し求める声

悲しみを抱く遺族の負担となっているのが、死亡証明書の発行だ。ネパールでは、遺体がない行方不明者について当局が死亡証明書を出すのは原則12年後とされており、関連法の見直しが求められている。

自国民55人が行方不明となっているマレーシアのアンワル・イブラヒム首相は22日、ネパールのバレンドラ・シャハ首相との電話会談で、遺族への配慮から「捜索活動で安否が確定できない場合に備えた仕組みの必要性」を伝えたとSNSに投稿した。