三原市、固定資産税を30年過大徴収 約2300万円還付へ

広島県三原市は16日、建物の固定資産税などの算定を誤ったまま約30年間課税したミスがあり、所有者1人に約2300万円を還付すると発表した。市は同様のミスが他にもあるとみて、約2000件を追加調査している。

約30年にわたる課税ミス

市によると、建物はこの所有者が1999年と2002年に建てた非木造倉庫。固定資産税の評価額を算出する際、担当課が非木造建築へ適用する係数を掛けなかった。今年9月、所有者の指摘で判明した。

地方税の消滅時効は5年だが、市は内部規定に基づき更に15年遡り、利息相当額の加算金を合わせて還付する。

旧3町でも同様の可能性

2005年の市町合併前の旧3町で同様の事務処理をしていた可能性があり、三原市は2005年以前に新増築された非木造建物1953棟も調査している。今後、結果を公表するという。

丸山貴至・市企画財政部長は「市の税務行政の信頼を損ねたことを深くおわびする。研修や事務引き継ぎの強化を図り、再発防止に努める」と述べた。