高知市議全３２人が加盟する「観光振興議員連盟」（会長＝竹村邦夫市議）は、市から交付されていた年間７０万円の補助金を今後は受け取らないことを決めた。２０年以上にわたり、観光分野の関係者との懇親会費などに充てていたが、「市民からの理解を得られない」と判断した。
補助金の使途と市の基準
市議会事務局などによると、市の補助金交付基準では、飲食費などは経費として認めていない一方で、地域奉仕・地域貢献活動などは「適法」としている。市は、懇親会や忘年会での観光関係者との意見交換は認められた活動に該当するとし、議連が発足した翌年の１９９９年から年間７０万円を予算計上してきた。
福岡県議会の問題を受け方針転換
議連は、福岡県議会の議連が県からの補助金を海外視察などに使っていたことが問題視されたことを受け、８日の役員会で方針転換を決定。今後は各議員が活動経費を負担する方針だという。
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竹村市議は読売新聞の取材に、「（懇親会を通じて）関係者の様々な意見を聞くことができ、政策にも反映させてきた」と活動内容を説明した上で、「慣例を踏襲してきたが、市民目線で見た時に、補助金を受け取っているのはおかしく、見直すことにした」と述べた。
