日本郵政株式会社は、2025年を以て年賀はがきの販売を終了することを正式に発表した。2026年以降の年賀状は事実上廃止となる。この決定は、デジタル化の進展に伴う年賀状需要の長期的な減少を受けたものだ。
年賀状市場の凋落
日本郵政によると、2024年の年賀はがき発行枚数は約10億枚と推計される。これはピーク時の2003年（約24億枚）から約半分にまで減少している。スマートフォンやSNSの普及により、新年の挨拶が電子メールやメッセージアプリに取って代わられたことが主因だ。
「年賀状の文化は長く日本の伝統でしたが、時代の変化に対応する必要があります」と、日本郵政の広報担当者は述べている。同社は年賀状事業の収益性低下に直面しており、経営資源を郵便・物流のデジタル化や新規事業に振り向ける方針だ。
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影響と今後の展望
年賀状終了は、印刷業界や文具メーカーにも影響を与える。年賀状印刷を主力とする企業は事業転換を迫られる。一方、郵便局では2025年までに年賀状の販売・引受を段階的に縮小し、2026年からは通常はがきのみの取り扱いとなる。
日本郵政は、2025年の年賀状販売期間中は通常通り販売・配達を行うとしている。最終年度となる2025年用の年賀はがきは、2024年11月から販売開始予定だ。
この決定は、日本の年賀状文化に一つの区切りをつけるものとして注目される。デジタル時代における伝統行事のあり方が問われている。
