日本郵便を監督する総務省が2023～24年に行った検査で、郵便物が捨てられたり放置されたりして適切に届かなかった疑いのある事案が2021～23年度に44件あったと日本郵便が報告し、このうち6割にあたる27件を公表していなかったことがわかった。非公表の理由について日本郵便は「故意でなく過失だった」「行為者の特定に至らず真相究明できなかった」などと説明していた。
総務省の指摘後も1年以上改善されず
日本郵便では2019年に切手の横領事案などを公表しなかった問題が相次ぎ、総務省から行政指導を受けた。2021年に監督指針がまとまり、不祥事を速やかに公表することが求められていたが、それに反する運用が続いていた。
総務省は2024年6月、放棄・隠匿事案の非公表について「利用者目線に欠けている」として改善を促す通知を日本郵便に出した。しかしその後も一部が非公表とされていることを2025年9月に朝日新聞が報道。総務省は改めて日本郵便側に状況を確認し、適切な対応が取られていないことを把握したと説明した。その後、日本郵便に対して原則として事案を公表するよう求める行政指導をした。
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公表されなければ差出人が気づけない恐れ
放棄・隠匿事案が公表されなければ、郵便物の差出人が相手に届かなかったことに気づけない恐れがある。
総務省郵政行政部の担当幹部は朝日新聞の取材に当初、非公表事案の報告を受けたことは「ない」と明言。後日に再び尋ねると「訂正させてください」と回答を変え、「問題であればしかるべく対応はしているし、そうでなければしていないかもしれない。我々としては適切な対応をしてきている」と明言を避けた。
