会見で謝罪、相次ぐ不祥事
日本郵政は29日、記者会見を開き、複合ビルの建設計画をめぐって接待などを受けた見返りに特定の業者に便宜を図った疑いで元社員が書類送検・起訴された事件について明らかにし、謝罪した。日本郵政グループでは、5月にも郵便物の回収業務の入札をめぐる汚職事件があったばかり。高額な接待の絡む不祥事が続いている。
元社員が書類送検、懲戒解雇に
日本郵政によると、不動産事業の建築計画を担うグループリーダーを務めていた50代男性が、日本郵政株式会社法違反（収賄）容疑で22日に書類送検された。この男性が下請け業者から高額な接待を受けているという情報提供が外部から2024年9月にあり、24年11月に警視庁に相談した経緯があるという。
会社の調査に対し本人が事実と認め、26年3月に懲戒解雇処分とした。「自分自身の規範意識の欠如によるもので、弁解の余地はない」などと話したという。
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