兵庫県、新たに法令違反の疑いある財政指標算定 早期健全化団体転落の恐れ

兵庫県は25日の県議会で、法令違反の可能性がある財政指標の算定が新たに見つかったと明らかにした。県の財政指標が悪化し「早期健全化団体」に転落する恐れが指摘される中での発覚となる。

公営企業会計の収入を基金に積み立て

県によると、公営企業会計の「流域下水道事業会計」と「港湾整備事業特別会計」で、借金の返済に充てるための収入約210億円（2024年度末時点）が「県債管理基金」に積み立てられていた。

この基金の積立額が大きいほど、収入に対する借金の割合を示す「実質公債費比率」は改善されるが、公営企業会計の収入を比率の算定に含めることは、地方財政法の施行令に抵触する可能性があるという。有識者による県の検証部会が経緯などを調査している。

既に発覚していた算定問題

県では今年7月、山林などの取得目的で発行した「公共用地先行取得等事業債（用先債）」の返済に充てるべき土地の売却収入を同基金に積み立て、比率を算定していたことが発覚。県は8月、金利上昇なども踏まえて算定し直した結果、比率は2025年度決算までの直近3年間の平均が19.2％となり、悪化が続けば31年度に財政破綻の恐れがある「早期健全化団体」へ転落する可能性があると発表していた。

修正でさらに悪化の見通し

今回新たに見つかった点を修正した場合、比率はさらに0.1ポイント程度悪化するという。県の財政状況への影響が懸念される。