増山誠・兵庫県議、選挙運動収支報告書を修正　実際は支出していない40万円記載

兵庫県議会の会派「躍動の会・無所属」幹事長の増山誠県議（2期目、西宮市選出）が、2023年にあった県議選の選挙運動費用収支報告書を2日付で修正していたことがわかった。実際には支出していない事務所設備に関する費用40万円を記載し、領収書も添付していたという。

経緯をユーチューブで説明

増山氏は3日、自身のユーチューブチャンネルで経緯を説明。事務所を借りた際、20万円の賃料を払い、40万円は、賃料とは別に、事務所に備わっていたテーブルや椅子、コピー機、ネット環境などのレンタル費用分として見積もった額だという。領収書はレンタル費用のひな型として作成したもので、報告書にそのまま添付してしまったと釈明した。40万円について「（貸主に）賃料に含まれていると言われた。支払う必要のないもので、領収書は破棄しなければならなかった」などと述べた。

貸主の市議は領収書発行を否定

5日の朝日新聞の取材には「ユーチューブで説明した通り」と答えた。賃料の20万円については報告書に記載されていた。

事務所を貸したのは森健人・西宮市議だった。取材に対し、増山氏が取り下げた40万円の領収書は自分は発行していないと主張している。昨年11月、第三者の指摘で領収書の存在を知ったといい、増山氏に「僕は領収書を書いていない。修正してほしい」と伝えた際、増山氏からは「覚えていない」との回答があったという。

公職選挙法の義務

公職選挙法によると、候補者は選挙運動に関する収支を選挙管理委員会に報告することが義務付けられている。