佐賀県玄海町は、町内に立地する九州電力玄海原子力発電所の使用済み核燃料税の税額を、1キログラムあたり550円から650円に引き上げると発表した。原発との共生に必要な事業の財源を引き続き確保するための措置で、7日再開の通年町議会に条例制定案を提案し、可決されて総務相の同意が得られれば来年度に導入する。
税収の使途とこれまでの経緯
同税による税収は、消防団にかかる経費や道路改良の事業費など、原発が立地することに伴う安全や環境の対策の事業などに充てられる。町は2017年度から同税を課税しており、22年度に1キログラムあたり500円から550円に引き上げている。
見直しの背景と今後の見通し
町は現条例の対象期間である5年が経過することに伴って事業の見直しを行い、人件費や物価の高騰を踏まえて必要額を決定。引き上げに伴い、27年度から5年間の税収を34億7900万円と見込む。九電に引き上げを申し入れ、8月20日に受け入れるとの回答を得た。
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町によると、同税を課税している原発立地の基礎自治体は鹿児島県薩摩川内市など全国6市町。1キログラムあたり650円の税額は最高額になるという。
玄海町は4日、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定に向けた「文献調査」の実施に伴う今年度分の交付金10億円のうち、9億1000万円を防災センター整備費として基金に積み立てる今年度一般会計補正予算案を発表した。残る9000万円は、唐津赤十字病院の医療機器整備の補助金として今年度当初予算に盛り込んでいる。
