福岡県、蔵内前議長のワンヘルス事務所に1億円超負担 賃貸料や給与

福岡県は9日、蔵内勇夫前議長（議員辞職）が所長を務めるアジア獣医師会連合ワンヘルス福岡オフィス（FOF）について、県が全額負担している賃借料や派遣職員の給与の合計が、今夏までの約3年間で1億円超となることを明らかにした。

開設から3年間で負担額は1億円超

FOFは2023年8月、福岡市・天神の複合文化施設「アクロス福岡」に開設された。読売新聞が情報公開請求で入手した資料や、この日の県の説明によると、2022年2月、蔵内氏が日本獣医師会長の肩書で服部誠太郎知事に誘致を依頼した。県はアクロス福岡をFOFの設置場所に選び、同年11月、服部氏とアジア獣医師会連合会長との間で、賃借料や光熱費などを県が全額負担するとの覚書を締結した。

賃借料は毎月約176万円で、光熱費などを含めた2023年7月～2026年6月の負担額は計約6500万円に上るという。研修名目で県職員2人も派遣しており、2023年4月～2026年8月の給与総額は約4333万円。9月以降は1人に減らした。

県は支援内容の見直しを検討

県議会の決算特別委員会で、新開崇司議員（無所属の会）の質問に答えた。

県の担当者は「FOFと連携することでアジアにおけるワンヘルスの推進に大いに貢献できる」とする一方、「行革審の答申を踏まえ、費用の妥当性を問い直し、（FOFへの）支援内容を検討する」と答弁した。